Aさんの母親のように入院を機にいっきに認知症が進んでしまう場合もあります。
その対策として考えたいのが、家族信託です。家族信託とは簡単に言えば、信頼できる家族に自分の財産を管理する権限を託す仕組みです。Aさんの場合、母親が元気なうちに、自宅の所有者である母を「委託者」、息子を「受託者」として契約すれば、息子の判断で家を処分したり活用したりすることができるのです。もちろん自宅の売却代金や賃貸としての収益は母親のものですから、母のために有効に使い、やがて母親が他界した後は息子が相続財産として取得することになります。
いずれ家族信託をと思いながら父も母もまだ元気だし・・・。そう考える方も多いでしょう。しかし認知症を発症してしまった後は、もういかなる契約もできません。不安や心配を感じたら、ぜひ考えてみたい家族信託です。

こうしたトラブルを回避する手段が遺言書です。遺言書には大きく分けて公正証書遺言と自筆証書遺言の二つがありますが、公正遺言は財産額に応じ手数料がかかるなど敷居が高いのに対し、自筆遺言は、日付や名前、押印など書き方の不備から無効になる心配もあります。
そこでおすすめしたいのが、自筆証書遺言の保管制度。自筆遺言を法務局で預かる仕組みです。手数料は1通3900円。家庭裁判所の検認も不要。正しい形式で書かれているかどうか申請時に確認してくれるため、書式不備によるトラブルも避けられます。

相続人のなかに、介護に尽くしたり家業を手伝ったりしている人がいる場合もトラブルにつながりやすいため、後を継いでいく子どもたちのためにも、法務局預かりの自筆証書遺言を検討しましょう。

贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までが申告期限であり、遅れての申告は課税対象になります。あとから気付いてももう取り返しはつかず…。
生前贈与を考えるなら長期計画で暦年贈与するのが効果的ですが、ここにも注意点があります。
Cさんは1人毎年110万までの贈与は非課税という暦年贈与の仕組みを利用し、子どもたちに毎年100万ずつ10年にわたって銀行振り込みしました。しかしCさんの死後、結局贈与税を支払うことになりました。
よくあることですが、贈与の入金先とした子ども名義の口座をCさんが管理。子どもたちも贈与の具体的事実を把握していなかったため、税務調査で「名義預金」とみなされ、相続税が課せられてしまったのです。ならばどうすればよいのか。堅苦しいようですが「贈与契約書」をつくことです。そして氏名は必ず自筆にすること。子どもたちとの間の贈与契約が認められれば、相続税対象にはならずにすむのです。

Yさんは高齢の父親が亡くなったあと、父親の出生から亡くなるまでの戸籍を取り寄せましたが、15歳から17歳の間の戸籍が見つからず、不動産相続を進めることができませんでした。15歳から17歳の間に子供をもうけていた可能性も否定できないと役所に言われたのです。まさかそんなはずはないと訴えましたが、決まりだからと認めてもらえず。その後の調べで、当時父親は実兄の戸籍に入っていたことがわかり、無事相続手続きは進みましたが、高齢の方の場合、出生から亡くなるまでの一連の戸籍をとるのは困難な場合もあります。元気なうちに被相続人のルーツについて聞いておくのも良いかもしれません。